領収書ガイド

相殺の領収書


日本国民の支払うべき税金の控除を企業や個人が代理で

引き受けているかどうかを、推定する為には相手方から

領収書を頂くのがよいでしょう。


東証や大証、名証などで株式公開している有名企業や大

型の会社ではもちろん、個人の商売であっても確定申告

時や、各種の行政サービスなどを受けるために領収書は

貰っておきます。


税制に無知の為に金銭面でかなりの損害を被っている場

合も国民的に多いものです。


それで、相殺の領収書も貰わずに決済をしてしまった場

合には行政機関からの税金が控除無しで高額となるので

す。


行政機関の税務相談や会計士や税理士に、相談してみる

ことをお勧めします。


企業や会社同士の相殺領収書はその額によっての印紙税

ですから、印紙代が浮きます。

この様に、個人も無駄な税金を納めないようにしましょ

う。


毎年の大歳の暮れの確定申告をおろそかにして、もどっ

てくる筈の税金を過剰に払っている方が多いのです。


相殺領収書の保管と提出をしないで、日本国からの高い

課税や税金であって先払いをさせられていることを忘れ

ている、サラリーマンが多いのに驚きます。


この日本の税金は本来後払いがであるのに、適当な先払

いをさせられていることを忘れてはいけません。


【領収書の相殺の例】


相殺領収書


亀○建設工業株式会社　御中


平成１９年５月４日

　
一金漆拾万円也　


以下残債は相互に存在しないものとし

ます。


但し、亀○建設からの弊社の仕入れ分を差し引きして相

殺したものです。